日本買いの真相

2000年代初め、東京を拠点に、日本株を数百億ドル規模で運用していた大物ヘッジファンドマネジャーが日本に舞い戻ってきた。そんなうわさがファンド関係者のあいだで流れている。外資系証券も日本拠点の拡大に舵を切った。世界から取り残されていた日本市場へのマネー流人が本格化し、日本株の復活が現実味を持って語られ始めている。

確かに、海外投資家が日本に目を向け始めているのは間違いない。某証券取引所では昨年11月以降、海外投資家が２月第４週までじつに17週連続で買い越している。8年６月から12月にかけての26週連続に次ぎ、過去２番目に長い記録だ。東証の売買代金の６割を占める海外投資家が日本の株価に与える影響は大きく、日本株復活を語る根拠にもなっている。

世界のファンドマネジヤーを対象に、バンクオブアメリカが毎月行っている調査では、日本株への配分比率はこれまで、「アンダーウエーＥＰ」（基準値より下げる）が、「オーバーウェート」をほぼ一貫して上回ってきた。それが、今年１月の調査で逆転したというのだ。

上場企業の経常利益が今期、前期比５割増になるとの報道も出ており、日本株は堅調な企業業績から判断した場合、割安感が強い。リーマンショック前の株価水準に戻した米国などに対し、日本株の出遅れ感は以前から指摘されてきたことでもある。

国内の個人投資家も日本株に資産を振リ向け始めた。大手運用会社のファンドマネジャーは、「国内の低位割安株を対象にして、１月に設定された野村アセットマネジメントの投信が、約７３０億円もの資金を集めた」と驚きを持って話す。これは平均的な日本株投信の倍以上の規模になるという。

中国やブラジルなどの新興国でインフレ懸念が高まるなか、リスク回避先として、日本市場の魅力が再確認された側面もある。新日本製織と住友金属工業との合併方針が明らかとなり、Ｍ＆Ａの活発化が期待されるなど、日本市場の投資魅力が高まったことも、海外勢から好感されている。

ところが、ここにきて雲行きがにわかに怪しくなる調査結果が出てきた。２月に行われたバンクオブ・メリルリンチによるファンドマネジヤー調査の結果だ。「今後１年間に最もオーバーウェートしたい市場」との質問で、日本株は１月のマイナス４％からマイナス11％と悪化し、最下位に転落してしまったのだ。

新興国株から先進国株への流れが続いている最中で、しかも大型Ｍ＆Ａという日本独自の買い材料が出てきたにもかかわらずだ。人気を博したのは、欧米株だった。

あるベテラン市場関係者は、「確かに依然として日本株はオーバーウエートがアンダーウエートを上回っているけれど、問題はその後どうなるかだ」と指摘する。ここで再度、図１−６に戻ってもらいたい。オーバーウエートが上回った過去２回、日経平均株価はいずれも、その後に急落しているのがおわかりだろう。

さらに、この市場関係者は２月に銀行やソニー・、キヤノンなど時価総額の大きな銘柄が大量に買われたことに触れ、「これは、ＭｓｃＩジャパンの指数がベンチマークになっている欧州の年金運用者が、リターンでこの指数に負けられなため、追い詰められてこうした日本株をポートフォリオに組み入れたにすぎない」と事情を分析する。

彼らが動くのはいつも最後の最後で、その後相場は反転するのが常だという。その兆候か、国内の独立系運用会社の運用担当者は「欧州の年金基金が日本株投資のために予定していた国内の運用会社によるコンペが、突如延期になった」と打ち明けた。

日本市場はほかにも不安要素に事欠かない。中東情勢の緊迫化に加え、外相の辞任など国内政治は混迷を極め、衆院の解散総選挙も視野に入ってきた。すでに大手全国紙は選対本部を立ち上げて、臨戦態勢に入っている。今年、米格付け会社Ｓ＆Ｐは日本国債を「ＡＡ」から「ＡＡＩ」に格下げし、同ムーディーズも格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更した。

ある和製ヘッジファンドの日本人創業者は、「このままいけばいつかは日本国債が暴落すると誰もが考えるようになった。売り浴びせるタイミングを見計らっているへツジファンドは少なくない」と明かす。この創業者は、日本株が長期的にはリスクに見合うリターンを期待できないとして、世界景気の回復基調に、短期的に売買される対象になっていると危惧する。

今のマーケットには、売りが売りを呼ぶメカニズムが働く。政府が対応を誤れば、国債売りの流れができ、暴落という最悪のシナリオが現実のものになりかねない。